CREACOMPO II

企業向けクレアコンポ II
クラウドサービス
(クレアクラウドサービス)

「人人人(ひとと)」サービス利用規約

企業向けクレアコンポⅡクラウドサービス利用規約

1 総則

1 [目的]

東レACS株式会社(以下「当社」といいます)は、当社の「企業向けクレアコンポⅡクラウドサービス(略称:クレアクラウドサービス)」(以下「本サービス」といいます)を利用するための規約(以下「本規約」といいます)を以下に定め、これに基づき本サービスを提供します。本サービスの会員は、本規約の全項目に同意し各条項を遵守して本サービスを利用するものとします。

2 [定義]

本規約において、次の各号の用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

1. 「本契約」とは、本サービスの利用を希望する人または法人が、本サービスの書面による注文書を当社へ送付し、当社がその利用を認めた場合に注文請書を発行することで成立する本サービスの利用契約をいいます。

2. 「契約者」とは、メールアドレスをもち、本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。

3. 「利用者」とは、契約者が本サービスを利用する個人として登録する者であり、本サービスを利用することができる者をいい、契約者が本サービスを利用する場合には契約者を含みます。

4. 「管理者」とは利用者を管理するために契約者が指定した者で、契約者がこれを兼ねても構いません。

5. 「会員」とは契約者および利用者をいいます。

6. 「利用開始日」とは、本サービスを利用開始できる日をいいます。

7. 「通知」とは、当社より契約者、又は利用者、又はその両方に告知することをいい、以下の「書面による通知」又は「オンライン通知」又はその両方を含みます。

8. 「書面による通知」とは、当社より書面の送付による告知方法をいいます。なお、書面による通知の内容に特段の定めの無い限り、当社が通知の書面を発送した時点で通知の効力が生じるものとします。

9. 「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、またはメール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。なお、オンライン通知の内容に特段の定めの無い限り、当社が通知内容を発信した時点で通知の効力が生じるものとします。

10. 「種別」とは、会員が利用するサービスの種類をいいます。

11. 「当社ウェブサイト」とは、 http://www.toray-acs.co.jpをはじめとする当社が管理するウェブサイトをいいます。

12. 「契約者マイページ」とは、当社ウェブサイトの契約者個々のサイトをいいます。

13. 「本サービス用設備等」とは、本サービスを提供するために当社にて手配する当社の装置、設備、通信回線およびソフトウェアをいいます。

14. 「企業ID」とは、当社が会員の所属する会社、団体、学校等の組織(グループ)を認識するための英数からなるコードです。

15. 「アカウント」とは、本サービスを利用するために入力必要なIDで、契約者および利用者一人ずつ異なるアカウントを持ちます。

3 [基本契約事項]

1. 会員が複数の種別のサービスを利用する場合には、個々のサービスに本規約が適用されるものとします。また、会員が特定のサービスを利用する場合には、本規約の他、特定サービスに関わるソフトウェアの使用許諾規約も適用されるものとします。

2. 当社は、本規約のほかに必要に応じて別規約を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りが無い場合は、本規約の適用も受けるものとします。

3. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、会員は変更された最新の本規約に従うものとします。

4. 本規約を変更する場合は、当社は契約者に事前に通知するものとします。

 

2 サービス内容

4 [サービス種別・提供時間]

本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、当社は、本サービスの内容を、通知することにより、適宜追加することができます。

本サービスは、当社管理の認証サーバにて、認証された会員が利用できるものとします。

1. サービス種別

(1) ソフトウェア・サービス

当社の提供するアパレル向けCADソフトウェアを、当社ウェブサイトよりダウンロードし、使用できるサービスで、当社は、会員が衣料製品等を設計する目的のために、会員のパーソナルコンピュータにこのソフトウェアをインストールして使用する、属人的かつ非独占的な権利を会員に対して許諾します。

(2) データベース・サービス

対象ソフトウェアにより作成されたデータを当社管理のデータベース・サーバーで管理するサービスで、データ領域として契約している容量まで利用することができます。

契約者が契約したデータベースには契約者とその契約者が登録した利用者だけが接続することができ、データを共有することができます。

2. サービス提供時間

(1) サービス提供時間

本サービスの提供時間帯は、24時間365日です。

(2) サービスの停止

前項のサービス提供時間の内容にかかわらず、本規約第9条に記載されている事由により、サービスの全部もしくは一部を停止することがあります。

3. 問合せ対応時間帯

(1) 問合せ受付方法および受付時間帯

①メールによる問合せ受付 : 24時間365

②電話による問合せ受付 : 土日・祝日・当社指定休業日を除く、月曜日~金曜日の9:0012:0013:0017:00 (日本時間)

(2) 問合せ回答時間帯

土日・祝日・当社指定休業日を除く、月曜日~金曜日の9:0012:0013:0017:00 (日本時間)

4. 障害対応時間帯

(1) 障害対応受付方法および受付時間帯

①メールによる対応受付 : 24時間365

②電話による対応受付 : 土日・祝日・当社指定休業日を除く、月曜日~金曜日の9:0012:0013:0017:00 (日本時間)

(2) 障害対応時間帯

土日・祝日・当社指定休業日を除く、月曜日~金曜日の9:0012:0013:0017:00 (日本時間)

5. 基準時刻

本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て当社のサーバ内で管理されている時刻によるものとします。

 

5 [ソフトウェア]

本サービスにおいて使用を許諾されるソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)について、以下の通り定めます。

1. 動作環境

ソフトウェア・サービスにおいて使用を許諾されるソフトウェアは、当社ウェブサイトに掲載された動作環境でのみ動作します。

2. 使用目的

会員は、いかなる事由によっても、前条各項に示された目的以外の目的に本ソフトウェアを使用してはなりません。

3. 禁止事項

会員は以下の各号に掲げる行為をしてはいけません

(1) 逆コンパイル、逆アセンブル等により本ソフトウェアのソースコードを導き出すこと、または本ソフトウェアのリバースエンジニアリングおよびこれに類する行為を行なうこと

(2) 本ソフトウェアの使用権を担保の用に供すること

(3) 本ソフトウェアを変更または改造すること

(4) その他本ソフトウェアの価値を減ずるおそれのある行為

(5) データベース・サービスで提供されるデータベース領域への契約容量を超える大量のデータ保存

4. アップグレード

当社によるアップグレード後の本ソフトウェアは、アップグレード前の本ソフトウェアの代替、あるいはこれに追加されるものであり、会員は、これらを一体のものとして取り扱わなければなりません。会員は、アップグレード後の本ソフトウェアを、本規約の条項に従うことを条件に使用することができます。

5. 著作権

本ソフトウェアおよびその関連資料、ならびにそれらに含まれる一切の著作物(本ソフトウェアに組み込まれたイメージ、写真、動画、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキスト、アプレットを含みますが、それに限りません)についての著作権(二次的著作物を作成する権利およびこれを利用する権利を含みます)、産業財産権等の一切の知的財産権、およびその他の一切の権利は、当社が有するものです。これらの権利は著作権法、その他の関連法規および国際条約の規定によって保護されています。

したがって、会員はこれらの権利を阻害する一切の行為(無断複製、無断譲渡等を含みますが、それに限りません)を行ってはなりません。

6. ソフトウェアの取得

会員は、当社ウェブサイトからのダウンロードまたは複数種類の媒体によって本ソフトウェアを受け取ることがあります。ただし、受け取ったソフトウェアまたは媒体もしくはその複製を譲渡してはいけません。

7. 非保証

本ソフトウェアおよびその関連資料は、何等の保証もない現状有姿のままで提供されるものです。会員による本ソフトウェアおよびその関連資料のいかなる使用についても、その責任は会員が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

当社は、商品性、特定目的に対する適合性、および権利侵害の不存在その他について明示、黙示を問わず、一切保証しません。

本ソフトウェアおよびその関連資料の使用から生じる全てのリスクは、会員が負担しなければなりません。

8. 責任の制限

当社および本ソフトウェアまたはその関連資料の構成部分の供給者(以下「供給者」といいます)は、本ソフトウェアおよびその関連資料の使用または使用不能から生じる一切の損害 (逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失またはその他の金銭的損失を含みますが、それに限りません) に関して一切責任を負いません。当社および供給者がこのような損害の可能性について知らされていた場合でも同様とします。

 

3 ご利用申込みに関して

6 [本サービスの契約と利用]

1. 本サービスを利用するにあたり、契約者はあらかじめ当社との間で書面による利用契約の締結の必要があります。利用契約の締結方法については、本規約第2条第1項の通りとします。

2. 前項の利用契約が締結されると、当社で利用者登録のための準備を行ないます。準備完了後、当社より契約者へ利用可能の旨を通知します。この通知の当社からの発信日をもって本サービスの利用開始日とします。

3. 利用可能の通知を受け取った契約者または管理者は、本サービスを利用するために、契約者マイページで利用者のアカウントとパスワードおよびその利用者が利用する対象ソフトウェアなどの設定を、行う必要があります。

4. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、契約を拒否する場合があります。

(1)注文書に記載された内容に虚偽、記入漏れ、誤記、判読不能部分があることが判明した場合

(2)過去に規約違反等により、当社が提供するサービス利用の資格を取り消されたことがある場合

(3)その他当社が契約者として不適切と判断し当該理由を契約者に提示した場合

5. ソフトウェア・サービスには、パターンマジックⅡのオプションサービスとして用意されているものがあります。パターンマジックⅡのオプションサービスを利用するためには、利用者にパターンマジックⅡの利用登録が設定されている必要があります。

7 [契約期間・更新]

1. 契約期間は前条2項の利用開始日の翌月1日から1年間とします。ただし既に本サービスを利用している契約者による追加契約については、既に締結済みの契約期限を追加契約の契約期限とし、その利用料金は月割で支払うものとします。

2. 契約期間の終了までに契約者と当社の間で継続の利用契約を締結しなければ、その契約は効果を失い、その契約により利用を許諾されている利用者は、契約期間の終了を持って本サービスを利用する権利を失います。

3. 継続の利用契約における利用開始日は、その前に締結されていた利用契約の契約満了日の翌日からとし、利用期間は利用開始日から1年間とします。

4. 契約者からの継続の利用契約の申込みが、契約満了日の直前となった場合や、本契約に関連する他のサービスの手配や商品の納期により、継続利用の準備が間に合わず、本サービスを利用できない期間が発生する場合があります。その場合でも前項の利用開始日及び利用期間が変更されることはありません。

5. 同一または当社が正当な理由により同一と見なした契約者において、本サービスの契約満了日翌日からその月末までに再度本サービスの同一種別の契約を行なった場合は、継続の利用契約とみなし、本条第3項の利用開始日及び利用期間が適用されます。

8 [ソフトウェア・サービスの変更]

1. 契約者が本サービスの条件を変更する場合、当社との間で利用契約の追加締結または利用契約の変更を行なう必要があります。

2. 前項の条件変更により、追加されたサービスの利用期間は、前条の定めに従います。

9 [本サービスの提供停止]

1. 本サービスの提供の停止とは、本サービスで利用する本サービス用設備等に接続できない、あるいは本サービスで提供されるソフトウェアを使用できない状態となり、本サービスの提供を受けられないことをいい、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。

(1) 地震、水害、噴火、津波その他の天災地変、火災、停電、戦争、暴動、内乱、騒乱、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、電気通信サービスの停止、中断又は中止その他の非常事態により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合

(2) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム(これらの含まれるファイル等を含みます。)の侵入又は感染、インターネットを通じた不正アクセス、ハッキング又はクラッキングその他のセキュリティ上の脅威により、本サービスの提供が不可能若しくは困難となったとき又は不可能若しくは困難となるおそれがある場合

(3) 本サービス用設備の維持管理、保守、工事その他やむを得ない事由がある場合

(4) 本サービスの提供に影響を与える法令若しくは金融商品取引所その他の規制機関が定める内部規則による規制又は行政官庁、裁判所若しくは当該規制機関による判決、決定、命令若しくは処分があった場合

(5) 会員及び当社が別途合意した事由に基づく場合

2.当社は、前各項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって生じた会員又は第三者の損害、損失又は費用に関し、一切責任を負担しません。

10 [特定の会員に対する本サービスの提供停止]

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部について、該当する会員への提供を停止することができます。

(1) 会員のメールアドレス、住所、電話番号、氏名等の申込み情報に不備がある場合またはその内容に変更があるにもかかわらず、変更の手続きが行われていない場合

(2) 会員から利用料金の全部または一部の支払いの確認ができない場合

11 [利用契約の解除]

会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は会員に通知を行わず、本サービスを解除し、本サービスに含まれる会員の全ての権利を消失させることができます。また、この場合、当社は、いつでも、本サービス用設備等に記録されている当該会員の全てのデータならびにそのバックアップデータを削除できるものとします。また、会員は、当社に対して追っている債務が有る場合は、当社に対して追っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行なわなければなりません。

(1) 会員が虚偽の届出をした場合、または当社からの催告にもかかわらず、相当期間にわたり、第10条第1項第1号の状態が改善されない場合

(2) 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合

(3) 当社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合

(4) 当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合

(5) 10条第1項第2号の事由に基づく本サービスの停止後、当社からの催告にもかかわらず、相当期間にわたりなお会員からの利用料金が支払われない場合

(6) メールアドレス、アカウント、パスワードの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合

(7) 違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合

(8) 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合

(9) 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合

(10) 本規約に違反した場合

(11) 会員が連絡不能もしくは所在不明の場合

(12) 会員が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合

(13) 会員が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合

12 [本サービスの解約と停止]

1. 契約者が本サービスの全部又は一部の解約を行なう方法は以下の通りです。

(1)本契約の全部又は一部について、継続利用の契約を行なわない

(2)本サービスの契約期間中に、当社に対して本サービスの全部又は一部の契約の解除を申し込む

2. 前項2号により、契約者が本サービスの全部又は一部の解約の申込みを行い、当社がこれに対し承諾の通知を行ったときに本契約は解約されるものとします。

13 [本サービスの廃止]

1. 本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に契約者に対して当社は通知を行います。通知内容の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に未達または契約者が未確認でもその効力に影響がないものとします。

2. 当社が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知するものとします。

 

4 ご利用料金とお支払い方法

14 [利用料金・支払方法]

1. 本サービスの利用料金、支払い方法及び支払期日は、当社と契約者間で交わされる注文書および注文請書に定めるものとします。当社は契約者に対し注文書および注文請書に定める利用料金を契約者の指定の請求先に請求し、契約者は注文書および注文請書に定める方法で期限までに支払う義務を負うものとします。

2. 11条各号のいずれかに該当する場合、契約者は注文書および注文請書に定める期限の利益をただちに喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うこととします。

15 [延滞利息]

契約者は、本サービスの利用料金とこれにかかる消費税の支払いを滞納した場合、年12%の遅延利息を支払うものとします。

16 [利用料金の払い戻し]

本サービスの契約を解約または解除しても、既に当社が受領した本サービスの利用料および付帯する料金等は、当社は一切払い戻しをいたしません。

 

5 ご利用にあたって

17 [届け出]

1. 契約者は本契約成立時に登録した情報に変更がある場合、書面にて変更の手続きを行うものとします。当社にて追加が必要と判断する書類がある場合、契約者は当該書類を提出しなくてはなりません。

2. 管理者は当社ウェブサイトにて、管理者自身および利用者に関するアカウントの情報を変更することができます。

3. 契約者は、第11条各号のいずれかに該当するまたは該当する恐れがある場合、当社にすみやかに届け出るものとします。

18 [会員の環境の整備]

本サービスを利用する為に会員がご使用になる装置、端末および通信回線等について、その購入、設定、通信料、接続料等は契約者の責任と費用で準備するものとします。

19 [企業ID、メールアドレスおよびパスワード管理]

1. 契約者は、登録した企業ID、メールアドレス、アカウント、パスワードなどの管理に責任を負うものとし、これらの漏洩により契約者に損害が生じても当社は責任を負いません。

2. 当社は、すべての会員の企業ID、メールアドレス、アカウント、パスワードを会員以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己の同等の財産におけると同一の注意をもって管理するものとします。ただし、法令に基づく検察・警察・監督官庁等の公的機関からの照会等によって当社が開示義務を負う場合は、これらの情報を開示できるものとします。

20 [バックアップおよび設備保守]

1. 当社は、本サービス用設備等の障害発生時の復旧に供する為、会員のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に運用され、本サービス用設備等の復旧以外の目的には使用しないこととします。

2. 前項により当社が作成するバックアップデータは、本サービス用設備等の復旧を完全に保証するものではありません。

3. 当社は、本サービス用設備等に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第1項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、この作業は保存されていた全てのデータの復旧を保証するものではありません。

4. 本サービスの契約が更新されず解約となった場合または契約を解除された場合、解約または解除の翌日から2ヶ月以内に、本サービス用設備等に記録されているCADサービスの利用により保存された全てのデータならびにそのバックアップデータは当社が削除します。

21 [利用者に対する責務]

契約者は、登録した利用者に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

22 [権利義務の譲渡等]

契約者は、本サービスを利用する権利ならびに本規約上で有する権利義務の全部または一部を、譲渡、承継、貸与、再販売および質入等することができません。

 

6 秘密情報等の取扱い

23 [秘密情報の取扱い]

1. 契約者は、本サービスの過程で当社より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、当社が特に秘密である旨を書面(電子・電磁媒体を含みます。以下同じ。)で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます)を秘密に保持し、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示又は漏洩せず、かつ本サービスの目的以外に使用しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2. 秘密情報の提供を受けた契約者は、当社の要請があったときは、秘密情報を含む資料等を当社に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合は、これを完全に消去するものとします。

3. 本サービスの対象ソフトウェアにより会員が作成し、本サービスにてデータ保存用に当社が提供するサーバに保存されたデータについては本規約の定めによるデータの削除が実施されるまで、会員の秘密情報として当社は適切に管理するものとし、会員の事前の承諾なしに、会員以外の第三者に開示または漏洩せず、かつ本サービスの目的以外に使用しないものとします。ただし、第27条により、当社が業務委託した第三者については会員の事前の承諾なしに、データを該第三者に開示できるものとします。

4. 本条の規定は、本契約終了後、3年間有効に存続するものとします。

24 [個人情報の第三者への開示]

1. 当社はプライバシー・ポリシー(http://www.toray-acs.co.jp/common/privacy/)に基づき、業務上知り得る情報の内、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく検察・警察・監督官庁等の公的機関からの照会等によって当社が開示義務を負う場合はこの限りではありません。

2. 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者より提供を受けた個人情報を、次の各号の者に対し、以下の各号の目的で提供することがあります。

(1)ヘルプデスク、コールセンター、サポートセンター等の業者:会員の本サービスおよび対象ソフトウェアに関する問合わせ対応のため

(2)収納代行業者、印刷業者、配送業者:契約者への代金請求および代金回収業務のため

(3)本サービスの当社指定代理店:本サービスおよび本サービスに関連するサービスと商品に関する情報の提供と営業活動のため

25 [契約終了後の情報の利用]

当社は本サービスの契約終了後も本章の範囲内で本サービスにおける会員の登録情報を利用できるものとします。

26 [利用状況の管理]

1. 当社は本サービス及びそこで提供するソフトウェアの品質向上を目的とし、会員ごとの本サービスで提供するソフトウェアや設備等の利用に関する情報、データの通信量、接続状況等の情報を入手することができるものとします。

2. 前項の目的で入手した情報は当社の責任において厳格に管理し、前項以外の目的に利用、閲覧、開示等ができないものとします。

 

7 雑則

27[業務委託]

1. 当社は本サービス用設備等について、その設置、管理、運用および保守等の業務の一部または全部を第三者へ委託することができるものとします。

2. 当社は本サービスの問合せ対応、営業活動について業務の一部または全部を第三者へ委託することができるものとします。

3. 当社は、本契約によって当社が負う義務と同等の義務を当該第三者に負わせるとともに、当該第三者のなした行為は当社の行為とみなし、その責任を当社が負うものとします。

28[免責]

1. 当社は契約者が本サービスをご利用になられた結果、ならびに本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性等に関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。

2. 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められた事項を除き責任ならびに利用料金の返還義務は負いません。

3. 登録した企業ID、メールアドレス、アカウント、パスワードの管理運用は契約者の指示の元、厳格に運用するものとします。企業ID、メールアドレス、アカウント、パスワードにより認証される本サービスの利用は、全て契約者および契約者が登録した利用者の利用とみなし、本来の契約者および利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。

4. 当社は会員が本サービスをご利用になれるための本サービス用設備等についてのみ責任を負うものとし、本サービス用設備等までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェア等について、一切の責任を負いません。

5. 当社は以下の事項により、会員または第三者に生じた損害について損害賠償その他一切の責任を負いません。

(1)火災、停電、天災、戦争、暴動等

(2)電気通信サービスやインターネットにおける当社の合理的な管理を超える原因による障害

(3)運用、保守上あるいは技術上当社が本サービスの一時休止が必要と判断したことによる、本サービスの提供の中断、停止もしくは遅滞

(4)利用者のディスプレイ上の表示またはプリンタやプロッタなどによる印字・描画または記憶装置への保存等利用者の管理する環境において生じた問題

6. 本サービスの対象ソフトウェアが利用者の端末等およびその他のソフトウェアになんらかの影響を与えた場合についても当社は損害賠償その他一切の責任を負わないものとします。

29[損害賠償]

1. 当社は本規約上の義務の履行につき故意または重過失が認められた場合には、相手方に生じた直接損害について賠償の責任を負うものとします。ただし、当該損害賠償額は、賠償責任の発生時点で有効な利用契約の1年分の利用料金を上限とします。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、当社は賠償する責任を負わないものとします。

2. 契約者が本規約に違反したことにより当社が直接または間接に損害を被った場合、契約者は当社の損害を賠償する義務が発生するものとします。

30 [可分性、準拠法・管轄裁判所]

1. 本契約において無効、又は強制力がないとされる規定があった場合でも、本契約のその他の規定の効力、ないし強制力にまで影響を及ぼすものではなく、その他の規定は完全に有効な状態で存続するものとします。

2. 本規約は日本法を準拠法とし、本サービス利用に関連して当社と会員との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

31 [問い合わせ]

本規約に関して会員が問い合わせを行う場合、当社に書面にて連絡するものとします。

32 [利用契約との関係]

本規約の定めと本契約を締結する注文書に記載されている契約条項(以下「本契約条項」といいます)の定めとが矛盾する場合は、当該定めに係る事項については、本契約条項の定めが優先するものとします。

 

以上

 

201571日制定

2016411日改訂

2018101日改訂

東レACS株式会社